ドローンの資格どれがいい？徹底比較2025

ドローンの資格はどれがいい？

現在ドローンには数多くの資格が存在しています。まずはドローンの資格の種類を説明いたします。

ドローンの資格は大きく分けて2種類

ドローンの資格は大きく分けると【民間資格】と【国家資格】に分かれております。

【民間資格】に含まれる資格は、JUIDA認定資格やDPA認定資格、日本ドローン協会認定資格、DJI JAPAN認定資格等多くあります。

【国家資格】に含まれる資格は、二等無人航空機操縦士資格や一等無人航空機操縦士資格等が合計で8種類あります。

※無人航空機とは≪人が搭乗せず、遠隔操作や自動操縦で飛行する航空機≫のことです。一般的に想像するドローンは無人航空機に含まれます。

【民間資格】と【国家資格】の違い

【民間資格】と【国家資格】の違いは、可能となる飛行方法や国交省への飛行申請があります。

飛行方法

【国家資格】となる一等無人航空機操縦士資格を有している場合、レベル4に該当する目視外・有人地帯・補助者なしでのドローンの飛行ができるようになります。 この飛行は他の資格では許可されない飛行となります。

国土交通省への飛行の申請時の違い

ドローンを飛行させる場合、場所や飛行方法によっては、国土交通省への飛行の申請が必要となります。

【民間資格】の場合はレベル1～レベル3の飛行について、飛行する際はその度に国土交通省へ申請して許可・承認を得る必要があります。
ただし、【民間資格】の中でも国土交通省ホームページに記載された講習団体の修了者は、飛行申請時に必要な書類を一部省略することができます。当スクールが講習を行っているJUIDA認定操縦技能証明資格はこれに該当します。
※2025年12月5日をもって終了。

“「無人航空機の講習団体一覧及び講習団体を管理する団体一覧」に記載された講習団体等の講習修了者は必要書類を提出することで、飛行申請時に求めている「申請書様式３及び無人航空機を飛行させる者の追加基準への適合性資料」の提出が不要となります。”

【国家資格】の場合はレベル1～レベル3の飛行について、原則として申請が不要です。
※国土交通省によりドローンの機体認証を受ける必要があります。

民間資格の今後

国土交通省は今後の民間資格の取り扱いについて下記の様に発表しております。

“「HP掲載講習団体が発行する民間技能認証については個別の飛行毎の許可・承認の操縦者の技量審査のエビデンスとして活用しておりますが、現時点の想定としては、本年12月5日の３年後をもって、飛行申請時のエビデンスとしての活用を取りやめることとしております。（民間技能認証のみを取得されている場合は、申請書類の省略が認められない運用に変わります。）HP非掲載団体から発行されている民間技能認証は、現在でも飛行許可承認申請時に何ら効力を認めておりませんので、今後も国の制度との直接的な関係では何の有用性はありません。また、各講習団体が定めている民間技能認証の有効期間について、当局から新たな措置を求めるものではありません。」”

すなわち、2025年12月5日以降、民間資格は飛行申請時に現在省略できている、「申請書様式３及び無人航空機を飛行させる者の追加基準への適合性資料」の提出が必要となります。
これにより、民間資格を有することでの国土交通省への申請時の利点がなくなります。

土地管理者への飛行申請時の違い

ドローンを飛行させる際には、国土交通省以外にも飛行させる空域の土地の所有者からの飛行許可を受ける必要があります。
場所によっては自治体が管理している場合もあり、その際は、資格証明の提出が求められることがあります。
自治体によっては、【民間資格】でも問題ない場合と、【国家資格】まで求められる場合があります。

資格取得難易度の違い

一般的に資格取得難易度は、【国家資格】の方が難易度が高く設定されています。
より専門的な知識と、GPSが使用できない環境でのスムーズなドローン飛行能力が必要となります。

資格取得講習費用の違い

資格を取得する際の費用の違いは、当スクールの【民間資格】のJUIDA認定資格と【国家資格】の二等無人航空機操縦士資格で比較してみると、【国家資格】の方が高くなっております。
資格取得講習の費用はスクールにより異なりますが、内容やテキストは同等のものとなります。
SI-ドローンスクールの場合は、下記の料金が講習費用となります。

◇JUIDA認定資格（操縦技能証明＆安全運航管理者証明）

　資格取得講習：143,000円

◆二等無人航空機操縦士（初学者/経験者）

　資格取得講習：297,000円/116,600円
　身体検査（書類）：5,200円
　学科試験：8,800円
※資格取得講習は、経験者と初学者で講習時間が異なるため、費用も異なります。

【国家資格】は当スクールのような≪認定スクール≫にて講習・実技の修了試験を受け、≪日本海事協会≫にて身体検査と学科試験を受験を受ける必要があります。

資格の発行・更新費用等の違い

資格の申請・更新費用は【民間資格】JUIDA認定資格と【国家資格】二等無人航空機操縦士資格で比較すると、【民間資格】の方が高くなっております。
※JUIDA認定資格は≪操縦技能証明資格≫と≪安全運航管理者証明資格≫の2つがあります。

◇JUIDA認定資格発行費/更新費
　□JUIDA準会員入会金：10,000円
　□JUIDA会員年会費：5,000円（毎年）
　□操縦技能証明資格：22,000円/7,700円（2年更新）
　□安全運航管理者証明資格： 16,500円/3,300円（2年更新）

◆二等無人航空機操縦士資格発行費/更新費
　□二等無人航空機操縦士資格：3,000円/2,850円（3年更新）

どの資格がいいのか？

①あくまでも趣味の範囲で、毎回飛ばす場所や飛行方法が決まっている

▶資格は不要もしくは民間資格
現在の法律では、無資格でもドローンの飛行が可能となっております。
ドローンを飛ばす場所が毎回決まっていて、資格は特に不要な方は、資格取得を目指す必要はありません。ただし、ドローンが関わる法律等の勉強は必要になりますので、講習を受けておくのも一つの手です。その場合は、講習費用の安い【民間資格】をおすすめします。講習を受けても資格発行申請をしない限りは講習費以外の費用は発生しません。

②趣味の範囲で各地でドローンを飛ばしたい

▶民間資格（JUIDA）
旅行等で出かけた際や近場の絶景をドローンで撮影したい方は、民間資格（JUIDA）をおすすめいたします。土地の管理者からの飛行許可取得に、ドローンの資格を有しているのは、ある程度の技量の証明になります。
ただし、国家資格ではないと飛行許可が下りない場合もあります。そうなった場合は、民間資格のため飛行を諦めるもしくは、国家資格取得の検討が必要となります。

③業務でドローンを使用する

▶国家資格（二等もしくは一等）
仕事でドローンの操縦が必要な方は、国家資格の取得がおすすめです。まだ国家資格化されてから2年程度のため、認知度は高くありませんが、今後ドローンの仕事を行う上では、必須な資格なります。
二等無人航空機操縦士資格の合格率は6割～7割程度と言われており、難易度が高すぎるわけではないので、業務で使用する方は是非国家資格をご検討ください。