2025/01/21
ドローンの資格(免許)どれがいい？徹底比較2025年6月最新
ドローンの資格 (免許) はどれがいい？
現在ドローンには数多くの資格 (免許) が存在しています。まずはドローンの資格 (免許) の種類を説明いたします。
ドローンの資格 (免許) は大きく分けて2種類
ドローンの資格 (免許) は大きく分けると【民間資格】と【国家資格】に分かれております。
【民間資格】に含まれる資格 (免許) は、JUIDA認定資格やDPA認定資格、日本ドローン協会認定資格、DJI JAPAN認定資格等多くあります。
【国家資格】に含まれる資格 (免許) は、二等無人航空機操縦士資格や一等無人航空機操縦士資格等が合計で8種類あります。
※無人航空機とは≪人が搭乗せず、遠隔操作や自動操縦で飛行する航空機≫のことです。一般的に想像するドローンは無人航空機に含まれます。
【民間資格（免許）】と【国家資格（免許）】の違い
【民間資格（免許）】と【国家資格(免許)】の違いは、可能となる飛行方法や国交省への飛行申請があります。
ドローン民間資格 vs. ドローン国家資格比較表
| 項目 | 【民間資格】（例: JUIDA, DPAなど） | 【国家資格】（操縦ライセンス） |
|---|---|---|
| 位置付け | 民間団体が発行する資格。各団体独自の基準で認定。 | 国土交通省が管理する公的な資格。車の運転免許に相当。民間資格より重宝される。 |
| 目的 | ドローン操縦の基礎知識・技能の習得証明。趣味や限定的な業務での活用。 | 特定飛行（人口集中地区、夜間、目視外など）の許可・承認手続きの簡略化。ビジネスでの活用を想定。 |
| 飛行範囲 | 基本的に「特定飛行」を行う場合は、別途国土交通省への許可・承認が必要。 | 資格取得者は、許可・承認手続きが不要または簡略化される特定飛行の範囲が広い。 |
| 申請・更新 | 申請: 各スクール・団体での講習修了後、団体へ申請。 更新: 団体により異なる（例: 2年ごと） 費用：高い。 |
申請: 指定試験機関での学科・実地試験に合格後、申請。 更新: 3年ごと 費用：安い。 |
| 難易度 | 比較的低い。座学と実技の講習を受ければ取得しやすい。 | 高い。学科試験・実地試験ともに厳格な基準がある。 |
| 講習費用 | 比較的低い（数万円～数十万円）。 | 高い（講習費用、試験費用、登録手数料などを含め数十万円～）。 |
| 土地管理者への申請 | 必要。 | 必要。 |
| 社会的認知 | 比較的低い。業界内での認知はあるが、一般社会での認知度は低い。 | 高い。国が認定する資格であり、今後ドローン活用が進むにつれて重要性が増す。 |
| 将来性 | プロフェッショナルな業務では、国家資格との組み合わせや国家資格への移行が推奨される傾向。 | ドローン関連ビジネスの拡大に伴い、必須となる場面が増える可能性が高い。 |
| 2025年12月以降の変更点 | 「無人航空機を飛行させる者の追加的な基準適合に係る申請書等（様式3）」の提出が必要になる場合がある。 | 変更なし。 |
飛行方法
【国家資格】となる一等無人航空機操縦士資格を有している場合、レベル4に該当する目視外・有人地帯・補助者なしでのドローンの飛行ができるようになります。 この飛行は他の資格(免許)では許可されない飛行となります。
国土交通省への飛行の申請時の違い
ドローンを飛行させる場合、場所や飛行方法によっては、国土交通省への飛行の申請が必要となります。
【民間資格】の場合はレベル1～レベル3の飛行について、飛行する際はその度に国土交通省へ申請して許可・承認を得る必要があります。
ただし、【民間資格】の中でも国土交通省ホームページに記載された講習団体の修了者は、飛行申請時に必要な書類を一部省略することができます。当スクールが講習を行っているJUIDA認定操縦技能証明資格はこれに該当します。
※2025年12月5日をもって終了。
【国家資格】の場合はレベル1～レベル3の飛行について、原則として申請が不要です。
※国土交通省によりドローンの機体認証を受ける必要があります。
【民間資格】の今後
国土交通省は今後の【民間資格】 の取り扱いについて下記の様に発表しております。
“「HP掲載講習団体が発行する民間技能認証については個別の飛行毎の許可・承認の操縦者の技量審査のエビデンスとして活用しておりますが、現時点の想定としては、本年12月5日の３年後をもって、飛行申請時のエビデンスとしての活用を取りやめることとしております。（民間技能認証のみを取得されている場合は、申請書類の省略が認められない運用に変わります。）HP非掲載団体から発行されている民間技能認証は、現在でも飛行許可承認申請時に何ら効力を認めておりませんので、今後も国の制度との直接的な関係では何の有用性はありません。また、各講習団体が定めている民間技能認証の有効期間について、当局から新たな措置を求めるものではありません。」”
すなわち、2025年12月5日以降、民間資格 (免許) は飛行申請時に現在省略できている、「申請書様式３及び無人航空機を飛行させる者の追加基準への適合性資料」の提出が必要となります。
これにより、【民間資格】 を有することでの国土交通省への申請時の利点がなくなります。
土地管理者への飛行申請時の違い
ドローンを飛行させるには、国土交通省の許可に加えて、飛行する場所の土地所有者からの許可も必要です。場所によっては、自治体が管理している場合があり、その際は資格 (免許) 証明の提出を求められることがあります。
自治体によって、【民間資格】で可能な場合と、【国家資格】が必要な場合があります。
資格 (免許) 取得難易度の違い
ドローンの資格 (免許) は、【民間資格】よりも【国家資格】の方が、一般的に取得難易度が高く設定されています。【国家資格】では、より高度な専門知識、例えば、機体の構造や飛行原理、関連法規などが必要とされます。また、GPSに頼らず、目視や機体の姿勢制御のみで安全に飛行させる技能も求められます。
資格 (免許) 取得講習費用の違い
資格 (免許) を取得する際の費用の違いは、当スクールの【民間資格】JUIDA認定資格と【国家資格】の二等無人航空機操縦士資格で比較してみると、【国家資格】の方が高くなっております。
資格 (免許) 取得講習の費用はスクールにより異なりますが、内容やテキストは同等のものとなります。
SI-ドローンスクールの場合は、下記の料金が講習費用となります。
◇JUIDA認定資格（操縦技能証明＆安全運航管理者証明）
●資格 (免許) 取得講習: 143,000円
◆二等無人航空機操縦士（初学者/経験者）
資格 (免許) 取得講習
●初学者: 297,000円
●経験者: 116,600円
〇ドローンの操縦経験の有無によって、講習費用が異なります。
その他費用
●身体検査（書類）: 5,200円
〇書類による身体検査にかかる費用です。
●学科試験: 8,800円
〇学科試験の受験にかかる費用です。
【国家資格】は当スクールのような≪認定スクール≫にて講習・実技の修了試験を受け、≪日本海事協会≫にて身体検査と学科試験を受験を受ける必要があります。
資格 (免許) の発行・更新費用等の違い
資格 (免許) の申請・更新費用は【民間資格】JUIDA認定資格と【国家資格】二等無人航空機操縦士資格で比較すると、【民間資格】の方が高くなっております。
※JUIDA認定資格は≪操縦技能証明資格≫と≪安全運航管理者証明資格≫の2つがあります。
◇JUIDA認定資格発行費/更新費
□JUIDA準会員入会金：10,000円 □JUIDA会員年会費：5,000円（毎年）
□操縦技能証明資格：22,000円/7,700円（2年更新）
□安全運航管理者証明資格： 16,500円/3,300円（2年更新）
◆二等無人航空機操縦士資格発行費/更新費
□二等無人航空機操縦士資格：3,000円/2,850円（3年更新）
どの資格 (免許) がいいのか？
①あくまでも趣味の範囲で、毎回飛ばす場所や飛行方法が決まっている
▶資格(免許)は不要もしくは【民間資格】
現在の法律では、無資格でもドローンの飛行が可能となっております。
ドローンを飛ばす場所が毎回決まっていて、資格免許許)は特に不要な方は、資格(免許)取得を目指す必要はありません。ただし、ドローンが関わる法律等の勉強は必要になりますので、講習を受けておくのも一つの手です。その場合は、講習費用の安い【民間資格】をおすすめします。講習を受けても資格 (免許) 発行申請をしない限りは講習費以外の費用は発生しません。
②趣味の範囲で各地でドローンを飛ばしたい
▶民間資格（JUIDA等）
旅行等で出かけた際や近場の絶景をドローンで撮影したい方は、民間資格（JUIDA）をおすすめいたします。土地の管理者からの飛行許可取得に、ドローンの資格 (免許) を有しているのは、ある程度の技量の証明になります。
ただし、【国家資格】ではないと飛行許可が下りない場合もあります。そうなった場合は、【民間資格】のため飛行を諦めるもしくは、【国家資格】取得の検討が必要となります。
③業務でドローンを使用する
▶国家資格（二等もしくは一等）
仕事でドローンの操縦が必要な方は、【国家資格】の取得がおすすめです。まだ【国家資格】化されてから2年程度のため、認知度は高くありませんが、今後ドローンの仕事を行う上では、必須な資格 (免許) なります。
二等無人航空機操縦士資格の合格率は6割～7割程度と言われており、難易度が高すぎるわけではないので、業務で使用する方は是非【国家資格】をご検討ください。
