ドローンの資格(免許)はどれがいい？2026年6月更新

現在ドローンには数多くの資格(免許)が存在しています。まずはドローンの資格(免許)の種類を説明いたします。

ドローンの資格(免許)は大きく分けて2種類

ドローンの資格(免許)は大きく分けると【民間資格】と【国家資格】に分かれています。

• 【民間資格】は、様々な民間団体が独自に認定している資格です。（※JUIDA、DPAなど）
• 【国家資格】は、国土交通省が管理する公的な資格です。（二等無人航空機操縦士、一等無人航空機操縦士など）

※無人航空機とは≪人が搭乗せず、遠隔操作や自動操縦で飛行する航空機≫のことです。一般的に想像するドローンは無人航空機に含まれます。

【民間資格】と【国家資格】の決定的な違い

現在、ドローンの資格において最も重要となるのが「国土交通省への飛行申請における効力」です。

項目	【民間資格】	【国家資格】 （操縦ライセンス）
位置付け	民間団体が発行する独自の資格。	国土交通省が管理する公的な資格。 車の運転免許に相当し、社会的認知度が高い。
飛行申請時の効力	2025年12月以降、申請時の効力がなくなります。	特定飛行（人口集中地区など）の許可・承認手続きが不要または簡略化されます。
目的・将来性	効力縮小により、ビジネス用途としては不十分になりつつあります。	ビジネス展開において必須・優位となります。

【民間資格】は今後、飛行申請時の効力がなくなります

これまで【民間資格】の多くは、国土交通省へドローンの飛行申請を行う際、操縦者の技量を証明する書類として扱われ、申請手続きを一部省略できるというメリットがありました。

しかし、国土交通省の発表により、2025年12月5日をもって、民間資格を飛行申請のエビデンスとして活用することが取りやめとなります。

つまり、これから民間資格を取得したとしても、国への申請手続きにおいて実質的な効力（メリット）はなくなってしまうため、注意が必要です。

結局、どの資格(免許)がいいのか？

これからの時代、ドローンの資格を選ぶ基準は非常にシンプルです。ご自身の目的に合わせて以下の2つの選択肢からお選びいただくのがベストです。

① ビジネス・業務でドローンを使用するなら ▶︎ 【国家資格】

仕事でドローンの操縦が必要な方、今後ドローンを使ったビジネス（空撮、点検、測量など）を展開していきたい方は、間違いなく【国家資格】（二等もしくは一等）の取得をおすすめします。

飛行申請が圧倒的に有利になるだけでなく、クライアントからの社会的信用も高いため、業務を行う上で必須の資格となります。

② 趣味でドローンを飛ばしたいなら ▶︎ 【無資格でOK】
（※ただし法律の知識は必須！）

「仕事ではなく、旅行先での空撮など趣味の範囲で楽しみたい」という方。現在の法律では、趣味でドローンを飛ばすだけであれば資格（免許）は不要です。

しかし、「無資格でOK＝どこでも自由に飛ばしていい」というわけでは決してありません。

ドローンには航空法や小型無人機等飛行禁止法など、非常に厳格なルールが存在します。これらに違反すると、有資格・無資格に関わらず重い罰則（逮捕や罰金）が科せられる可能性があります。

「資格まではいらないけれど、捕まったり事故を起こしたりしないように、正しい法律と安全な操作方法はしっかり学んでおきたい」
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